先月半ばに始まったBackgroundテストがようやく終盤に差し掛かっているようである。今日午後、IDカード発行のため写真撮影と指紋を取るので予約の上officeに来るよう連絡があった。２年前にイスラム教の国に旅行したことが問題になりうるかと心配していたが大丈夫だったようである。写真付きのIDを２種類を持ってくるように、そのうちの一つは"Government Issued ID"、と指定されていた。
パスポートと国際運転免許を持って行ったところ、両方とも却下された。国際免許についてはこんなもの見たことがないと言われ、パスポートは"US Government Issued"でないから"Government Issued"とは言えない、ということに。それら以外にちゃんとしたIDがないので一瞬途方に暮れたが、ダメモトでコロラド大発行のバスの定期券と仮免許を提出してみた。仮免許は実技試験に通った時点で穴が開けられ失効となっていたのだが"Government issued ID"と認識されたようだ。米国政府発行のVISAがパスポートに貼ってあったのだが、そちらよりも失効した仮免許証の方が強力であったことは理解に苦しむ。残りの一つとしては結局バスの定期券が採用された。その定期券を買うためにパスポートを提示させられたのだが。米国国籍がある人が研究所のIDを取る場合はbackground testもなければIDをたくさん提出させられることもない。
その後の指紋採取では、両手の１０本の指の指紋を個別に採取し、次に左右の親指以外の４本の指と両手の親指の指紋をセットで取られ、最後に両手の人差し指の指紋をそれぞれ取られた。個別採取の際はなぜか装置がエラーメッセージを連発し、陰険そうな係官の前で嫌な汗をかかされた。指紋採取に関しては米国国民も必須である。
IDカードが手に入るのはさらに２〜３週間先となるとのことである。このように現在の米国政府は基本的に１００％性悪説の立場に立っている。911の影響だろうがあまりに時間がかかりすぎるため外国人研究者は皆文句を言っている。私もちょっと長過ぎるとは思うが当然であるとも思う。国家安全保障に関係がある国立研究所なのだから。
日本では外国人の地方参政権をどうするかが問題になっているようだ。アメリカの場合は上で述べたIDカードの発行と全く同じで米国籍がなければ参政権は与えられない。したがって永住権だけを持っている外国人には参政権はない。それではEUの場合はどうかというと、地方選挙に関しては基本的にEU圏内の国民に関しては居住する他のEUの国でも参政権がある。一方、国政に関しては一切参政権は与えられない。フランス滞在時に地方選挙の際にドイツ人の上司（フランス在住１０年以上）から聞いた話である。日本の場合、EUのように様々な国家基準を統一し相互承認した国は存在しないため、外国人に参政権を与えるのはたとえ永住権があったとしても不自然と考えられる。一方、アメリカでもEUでも帰化して国籍を取得した場合には参政権は与えられる。以上のことから地方選、国政選ともに参政権を与えられるのは日本国籍を持つ者と定義するのが国際標準と思われる。
