賭博合法化の波及効果

公益法人である相撲協会のメンバーが野球賭博によって暴力団と関わったことを問題視するのであれば、例えばパチンコをする連中を全員刑務所にブチ込むべきである。なぜなら、暴力団の重要な資金源の一つなのだから。しかしながらそれは事実上不可能だ。なぜなら、何千万人分の刑務所を建設することは不可能だからだ。それに政治家はそんなことは絶対しないであろう。なぜならそのような最低な連中をだまくらかすことによって選挙に勝っているからである。したがって、現実的な路線としてはせめてパチンコを政府の事業とするしかない。市場規模２５兆円といわれるパチンコ産業を政府の収入源として利用出来るようになるからだ。しかも暴力団の資金源を断つことが出来る。政府の縄張りを荒らすのであれば自衛隊を投入し、戦闘機で暴力団事務所を爆撃してしまえば良い。あるいは内乱罪で死刑。

パチンコを政府が仕切るようになるとパチンコをやる連中にとってもメリットが大きい。運良くパチンコに勝って金銭や景品が得られれば家族に大きな顔ができるし、負けたとしても奥さんに「政府に貢献してきた」と胸を張って言うことができる。
パチンコは以外と経済波及効果が大きい産業のはずである。パチンコの台は任天堂DSやPS３のような一種のハイテクゲーム機器である。昨年、つくばに研究所があった米国の大手半導体メーカーが撤退し、そこに勤めていた大学の同級生がクビになった。「リクなび」という、大学３年生が利用する就職サイトで自分の職歴（グラフィックLSI設計）を登録したところ、引っかかったのはパチンコ台の製造メーカーだけだったという。その男はダークサイドに転落することを拒否し、特攻隊に行くような覚悟で米国に移住した。もし、パチンコ産業が政府が仕切っていたら彼はパチンコ台製造メーカーを選択していたかもしれない。パチンコ台の製造や販売は全て「政府調達案件」となり社会的信用も高くなるため。

パチンコ産業はポテンシャル的に伸びシロが大きいという点にも着目したい。アメリカやヨーロッパの子供のいる家庭でDSもPS3も無い家庭は少数派であると思う。大人の間でも非常に人気がある。例えば、フランスにいたときの上司の家ではDSとその前のGameboy Advanceがあった。今週お邪魔した、アメリカ人のボスの家庭にはPS3が置いてあった。現在いっしょに仕事をしているイタリア人は友人宅で使用して気に入ったPS3を近々買う予定であるという。それに対して、パチンコがある国はどこにも無い（カジノのようにスロットマシンは存在するが）。パチンコだけ外国でニーズがないはずはない。たとえば、アメリカに関して言うと少なく見積もっても人口の３割ほどはパチンコに熱中するような連中で占められていると思う。人数にすると１億人程度である。したがって、日本がパチンコで政府の収入を増やすことに成功すれば、他の国々にパチンコ台を売り込むチャンスが十分広がるはずだ。そこには広大な手つかずの市場が待っているのだ。

パチンコ台メーカーのビジネスの優れた点は頻繁にアップデートが行われる点である。アメリカのソフトウエア産業と同じ作戦であり、実は非常に洗練されている。そのたびに金を払えだの、年間保守契約料を払えだの、労せずして金を儲ける口実はたくさんある。パチンコ台が売れるとその部品も売れるし、それに関わるあらゆる産業が潤うことになる。そうなれば経済波及効果は２５兆円どころではなくなる。